令和3年12月20日号

特許ニュース

知財高裁がパリエット錠の用法・用量に関する特許を無効と判断した事例

　医薬品の用法・用量に特徴がある発明に対し、公開された臨床試験計画（治験プロトコル）に記載された発明および技術常識に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものであると判断し、無効審決取消請求を棄却した（知財高裁令和３年６月２９日判決（令和２年（行ケ）第１００９４号））。

事実関係

1. 原告ＥＡファーマ株式会社（以下「ＥＡファーマ」という。）は、平成３０年２月２日、プロトンポンプ阻害剤を有効成分とする医薬品の用法・用量に関する特許第６２８３４４０号（以下「本件特許」という。）の設定登録を受けた。
2. 被告沢井製薬株式会社（以下「沢井」という。）は、平成３１年４月１５日、本件特許に対し特許無効審判（無効２０１９－８０００３５号）を請求し、被告大原薬品工業株式会社（以下「大原」という。）は、令和元年８月２７日、参加を許可された。
3. 原告は、令和２年４月１７日、訂正の請求（以下「本件訂正」という。）を行った。
4. 合議体は、令和２年７月９日、本件訂正を認め、進歩性欠如により特許を無効にする旨の審決（以下「本件審決」という。）をした。
5. 原告は、本件審決の取消を求め、本件訴訟を提起した。

本件発明１（本件訂正後の請求項１）
　ラベプラゾールナトリウムを有効成分とし、維持療法を行う前の治療により治癒したプロトンポンプ阻害剤抵抗性逆流性食道炎患者に対する維持療法のために、ラベプラゾールナトリウム１０ｍｇを１日２回、４週間以上投与されることを特徴とする、プロトンポンプ阻害剤抵抗性逆流性食道炎の再発抑制剤。

本判決

　知財高裁は、本件審決の取消を求める原告の請求を棄却した。

　まず、裁判所は、審決が認定した下記甲１発明および本件発明１と甲１発明の一致点・相違点を認めた。

（甲１発明）
　本件優先日前に公開された、実施する臨床試験計画（治験プロトコル）について作成した情報である甲１に記載された発明。

「ＰＰＩ抵抗性逆流性食道炎患者に対する維持療法における、Ｅ３８１０　１０ｍｇ１日２回投与の有効性と安全性を検討するための第Ⅲ相臨床試験に供されるＥ３８１０であって、
　前記第Ⅲ相臨床試験は、ＰＰＩ抵抗性逆流性食道炎患者に、維持療法期間中、Ｅ３８１０　１０ｍｇを１日２回５２週間投与するものであり、
　前記患者は、治療期間中はＥ３８１０　１０ｍｇを１日２回投与された患者である、Ｅ３８１０。」

（一致点）
「維持療法を行う前の治療により治癒したプロトンポンプ阻害剤抵抗性逆流性食道炎患者に対して、維持療法期に、１０ｍｇを１日２回、４週間以上投与される、ラベプラゾールナトリウム」
　
（相違点）
　本件発明１は、「ラベプラゾールナトリウム」を有効成分とする、「維持療法のために」投与される「プロトンポンプ阻害剤抵抗性逆流性食道炎の再発抑制剤」であるのに対して、甲１発明は、「ＰＰＩ抵抗性逆流性食道炎患者に対する維持療法における」「有効性と安全性を検討するための第Ⅲ相臨床試験に供されるラベプラゾールナトリウム（Ｅ３８１０）」である点。
　
（注：「Ｅ３８１０」はラベプラゾールナトリウムを、「ＰＰＩ」はプロトンポンプ阻害剤を意味する。）

　次いで、以下のとおり、本件優先日当時の技術常識に基づき、相違点に係る本件発明１の発明特定事項を採用することは当業者が容易に想到できたと判断した。

　本件優先日当時の技術常識として、以下を認定した。

1. 逆流性食道炎の治療について、ラベプラゾールナトリウムは、治療期と維持療法期のいずれにおいても、酸分泌抑制作用という共通の作用によって、治療効果や再発防止効果をもたらすものとみられたこと
2. 胃酸分泌の抑制効果は、ラベプラゾールナトリウムの投与量や投与回数と正の相関関係にあり、治療期における用法・用量もそのような理解に沿うものとなっていたこと
3. 胃酸分泌抑止作用の強さは、維持療法における再発率とも関連していると考えられていたこと
4. ＰＰＩ抵抗性逆流性患者の治療期において、２０ｍｇの１日１回投与より、１０ｍｇの１日２回投与の抑制効果の優越性が認められていたこと

「本件優先日当時、当業者においては、ＰＰＩ抵抗性逆流性食道炎患者の維持療法期におけるラベプラゾールナトリウムの利用について、従来の逆流性食道炎患者に対する維持療法期における『１回１０ｍｇを１日１回』という用法・用量を、特にそのうちＰＰＩ抵抗性逆流性食道炎患者については『１日２回』に増やすという方向で、あるいは、ＰＰＩ抵抗性逆流性食道炎患者の治療期における『１回１０ｍｇ又は１回２０ｍｇ（重度の粘膜傷害を有する場合に限る。）を１日２回』という用法・用量を踏まえ、それをＰＰＩ抵抗性逆流性食道炎患者の維持療法期にも広げるという方向で、『１回１０ｍｇを１日２回』という用法・用量を設定し、もって、ＰＰＩ抵抗性逆流性食道炎患者に対してより高い再発抑制効果を有する薬剤として利用することを、容易に想到することができたといえる。」

「安全性に関する技術常識を踏まえると、本件優先日当時、ラベプラゾールナトリウムの維持療法における２０ｍｇ１日１回長期投与の忍容性は、当業者に明らかであった（…）ところ、１日２回投与と１日１回投与とでは安全性に差異はないと考えられていたこと（…）をも考慮すると、『１回１０ｍｇを１日２回』『４週間以上』投与することについて、臨床上の安全性の観点から阻害されたといった事情も見受けられない。」

　そして、本件発明１の効果が、当業者が予測し得ない顕著なものということはできないことより、本件発明１は、甲１発明および技術常識に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであると判断した。

検討

　有効成分に特許が存在する場合に加え、効能・効果、用法・用量に特許が存在する場合、特許の存在する効能・効果、用法・用量については、後発医薬品が承認されない（平成２１年６月５日付　厚生労働省医政局経済課長・厚生労働省医薬食品局審査管理課長通知　医政経発第０６０５００１号／薬食審査発第０６０５０１４号）。

しかし、沢井および大原のパリエット錠の後発医薬品にプロトンポンプ阻害剤抵抗性逆流性食道炎の維持療法の用法・用量追加の承認を取得したのは、平成２９年１２月１３日と、本件特許登録前であったため、本件特許が沢井および大原の後発医薬品承認に影響することはなかった。

　平成３０年１２月１７日、ＥＡファーマが、日刊薬業に、上記用法･用量について、本件特許を保有していることを示したうえで、「ラベプラゾールナトリウムを有効成分とする医薬品を製造販売されている企業におかれましては、用法･用量の添付文書への記載について、当該特許権との関係で疑義なきよう、十分にご注意下さるようお知らせいたします。」との謹告文を掲載した。

　パリエット錠の添付文書中「用法及び用量」に、以下のとおり、プロトンポンプ阻害剤抵抗性の逆流性食道炎の維持療法で１回１０ｍｇを１日２回投与の記載がある（ただし、本件発明１の構成要件である「４週間以上投与」の記載はない）。

〈逆流性食道炎〉
・　治療
（略）
・　維持療法
再発・再燃を繰り返す逆流性食道炎の維持療法においては、通常、成人にはラベプラゾールナトリウムとして１回１０ｍｇを１日１回経口投与する。また、プロトンポンプインヒビターによる治療で効果不十分な逆流性食道炎の維持療法においては、１回１０ｍｇを１日２回経口投与することができる。（下線は加筆）

　その後、本件特許に対し沢井が特許無効審判を請求し、最終的に本件判決の確定により、本件特許は抹消された。

　知的財産戦略本部　医療関連行為の特許保護の在り方に関する専門調査会による、「新薬の開発に加え、既に知られている物質や承認されている医薬の特性などを更に研究し、新薬に匹敵するような効能・効果のある薬物治療を患者に提供することが重要になってきていること、また、こういった研究に対する企業のインセンティブを高める必要があることなどから、複数の医薬の組合せや投与間隔・投与量の変更のような『医薬の製造・販売のために医薬の新しい効能・効果を発現させる方法』を特許の対象とすべきである」とのとりまとめ（２００４ 年１１月２２日）を受け、審査基準が変更され、医薬品の用法・用量発明も特許対象となった。

　医薬品の用法・用量特許を取得するためには、明細書に、試験結果の記載が必要となる。一方、臨床試験の透明性の確保等の点から、臨床試験計画（治験プロトコル）を事前に公開することが事実上義務付けられており、臨床試験により期待通りの効果が得られたのちに出願する場合は、技術常識と公開された治験プロトコルにより特許性が否定されることになり、医薬品の用法・用量特許の取得は、難しいようである。

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文責：　矢野　恵美子（弁理士）