窪田法律事務所

持続可能な開発目標（SDGs）への取り組み

持続可能な開発目標（SDGs）とは

持続可能な開発目標（SDGs：Sustainable Development Goals）とは、2001年に策定されたミレニアム開発目標（MDGs）の後継として、2015年9月の国連サミットで加盟国の全会一致で採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に記載された、2030年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標です。

SDGsは、17のゴールおよび169のターゲットから構成され、地球上の「誰一人取り残さない（leave no one behind）」ことを誓っています。発展途上国のみならず、先進国自身が取り組むユニバーサル（普遍的）なものであり、日本においても積極的な取り組みが行われています。

窪田法律事務所におけるSDGsへの取り組み

弊所は、特に次の目標に取り組んでいます。

貧困をなくそう

子ども食堂を運営する団体に対して寄付を行うなど、貧困問題の解決に向けた取り組みを積極的に行っています。

すべての人に健康と福祉を

医薬・医療に関する技術の特許を通じた保護に積極的に取り組むことで、これらの技術の開発を促進し、より多くの人に医薬品および医療が行き渡ることに貢献しています。

質の高い教育をみんなに

毎年、法科大学院からインターンを受け入れ、法律事務所における実際の業務に触れてもらう機会を提供しています。

また、セミナーおよび勉強会を定期的に開催し、最新の知的財産権の動向について学ぶ機会を提供しています。

ジェンダー平等を実現しよう

女性弁護士・弁理士およびスタッフを積極的に雇用しています。現在、弊所のメンバーの半数以上は女性であり、また、半数近くのパートナーが女性弁理士・弁護士となっています。

働きがいも経済成長も

労働問題に関する案件に積極的に取り組み、企業における適切な雇用の実現に貢献しています。

また、所内において労働環境の整備、子育て支援などの福利厚生の整備を行い、メンバーが働きやすい環境を整えています。

産業と技術革新の基盤をつくろう

特許を中心とした知的財産権の保護に積極的に取り組んでおり、技術革新を通じた産業の発展に寄与しています。

つくる責任つかう責任

環境保護への取り組みに関する所内ポリシーを策定し、業務において紙を極力使用せず、また再利用可能な製品を使用するよう指導しています。

平和と公正をすべての人に

所属する弁護士が刑事弁護活動を行うことを推奨し、また、企業のみならず個人からの依頼も積極的に受けることにより、司法へのアクセスを保障しています。

パートナーシップで目標を達成しよう

日本国外の法律事務所とグローバルなネットワークを形成しており、これらの法律事務所とともに知的財産権の保護に取り組んでいます。