発明の名称を「２，３－ジクロロ－１，１，１－トリフルオロプロパン、２－クロロ－１，１，１－トリフルオロプロペン、２－クロロ－１，１，１，２－テトラフルオロプロパンまたは２，３，３，３－テトラフルオロプロペンを含む組成物」とする特許（特許第６５８５２３２号）について、知財高裁は、除くクレームとする訂正において「先願発明と同一である部分のみを除外することや、当該特許出願前に公知であった先行技術と同一である部分のみを除外することは要件とされていない」などと指摘した上で、訂正を認めなかった審決を取り消した（知財高判令和５年１０月５日（令和４年（行ケ）第１０１２５号））。
事実関係
１ 特許の内容等
本発明は、冷蔵庫、空調、ヒートポンプ等に使用される、低地球温暖化係数の冷媒化合物を含む組成物に関する。
特許権者は、ザ ケマーズ カンパニー エフシ ー リミテッド ライアビリティ カンパニーである。
訂正前の請求項１は、
「ＨＦＯ－１２３４ｙｆと、ＨＦＣ－２５４ｅｂと、ＨＦＣ－２４５ｃｂと、を含む組成物。」
というものである。
請求項２から７は、いずれも、請求項１へ従属する請求項であるため、省略する。
なお、本記事で出てくるフロン類には独特の命名法が存在するので、参考までに本件発明に即した若干の説明を行うこととしたい。
まず、「ＨＦＯ」というのは、水素、フッ素、オレフィンを指し、つまりは、ハイドロフルオロオレフィンの略であり、「ＨＦＣ」というのは、水素、フッ素、炭素を指し、つまりは「ハイドロフルオロカーボン」の略である。
ローマ字に続く「１２３４」等の数字の表記は、炭素、水素、フッ素、塩素の数、及び炭素―炭素間の二重結合の数を特定するものである。たとえば、もし、「１２３４」との記載があるのであれば、二重結合は１つ、炭素原子が３個（※３から１を減じた「２」で表記している）、水素原子が２個（※２に１を加えた「３」で表記している）、フッ素原子が４個（そのものの数を表記している）ということになる。
そして、末尾の「ｙｆ」「ｅｂ」等は、構造異性体を特定するものであり、「ｙｆ」であれば、「ｙ」であることから真ん中の炭素に結合する手が「－ＣＦ＝」であることが特定され、「ｆ」であることから二重結合の炭素に結合する手が「ＣＨ２＝」であることが特定される。
よって、たとえばＨＦＯ－１２３４ｙｆは、ＣＦ３ＣＦ＝ＣＨ２を意味することになる。
２ 無効審判
本件特許に対し、ＡＧＣ株式会社（無効審判請求人）は、明確性要件違反、サポート要件違反、新規性欠如、進歩性欠如を理由として、無効審判を請求した。
審判段階で、特許庁は、甲４（ＷＯ２００７／０８６９７２）に戻づく新規性欠如および進歩性欠如に係る審決予告をした。
（審決予告の抜粋）
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（２）甲４に記載された発明（甲４発明）
甲４の実施例２（上記（１）ウ）におけるコールドトラップ内に回収した揮発性物質（４４ｇ）として、甲４には、次のものが記載されていると認められる。 「ＣＦ３ＣＦ＝ＣＨ２（ＨＦＣ－１２３４ｙｆ）（１０％）、ＣＦ３ＣＦ２ＣＨ３（２０％）、ＣＦ３ＣＦＨＣＨ３（４８％）、ＨＣＦＣ－２２５ｃｂ（２０％）を含む揮発性物質」（以下「甲４発明」という。） （３）対比・判断 ア 本件発明１について 本件発明１と甲４発明とを対比する。 甲４発明の「揮発性物質」、「ＣＦ３ＣＦ＝ＣＨ２（ＨＦＣ－１２３４ｙｆ）」、「ＣＦ３ＣＦ２ＣＨ３」及び「ＣＦ３ＣＦＨＣＨ３」は、それぞれ、本件発明１の「組成物」、「ＨＦＯ－１２３４ｙｆ」、「ＨＦＣ－２５４ｅｂ」及び「ＨＦＣ－２４５ｃｂ」にそれぞれ相当することは明らかである。 そうすると、本件発明１と甲４発明とに差異はなく、本件発明１は甲４に記載された発明である。 ・・・ 本件発明１は甲４発明であり、本件発明２～７は甲４発明であるか、甲４発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであり、上記無効理由３には理由がある。 |
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・・・本件明細書等には、「ＨＦＯ－１２３４ｙｆ」、「ＨＦＣ－２５４ｅｂ」及び「ＨＦＣ－２４５ｃｂ」の全てを含む組成物が、その他の多数の組成物と特段区別されることなく一体となって記載されているだけである。
また、本件明細書等には、「ＨＦＯ－１２３４ｙｆ」、「ＨＦＣ－２５４ｅｂ」及び「ＨＦＣ－２４５ｃｂ」を同時に含む組成物については、裏付けをもって実質的に記載されているとは認められない。 本件訂正のような、いわゆる「除くクレーム」に数値範囲の限定を伴う訂正が新規事項を追加しないものであるというためには、「除く」対象が存在すること、すなわち、訂正前の請求項１に係る発明（以下「本件発明１」という。以下、請求項の数に応じてそれぞれ「本件発明１」、「本件発明２」などといい、本件発明１から本件発明７までを併せて「本件発明」という。）において、「ＨＣＦＣ－２２５ｃｂを１重量％以上で含有する組成物」が含まれているといえるか、または、「除く対象」が存在しないとしても、訂正後の請求項１に係る発明（以下「本件訂正発明１」という。）には、「ＨＣＦＣ－２２５ｃｂを１重量％未満で含有する組成物」が含まれることが明示されることになるから、本件発明１に「ＨＣＦＣ－２２５ｃｂを１重量％未満で含有する組成物」が含まれているといえる必要があると解される。 しかしながら、訂正前の請求項１には、ＨＣＦＣ－２２５ｃｂについての規定はなく、請求項１を引用する請求項２～７においても、ＨＣＦＣ－２２５ｃｂについての規定はないし、本件明細書等にも、ＨＣＦＣ－２２５ｃｂについての記載を見いだすことはできず、本件発明１に「ＨＣＦＣ－２２５ｃｂ」が含まれているかどうかは判然としない。さらに、本件明細書等に記載されたいずれかの反応生成物にＨＣＦＣ－２２５ｃｂが含有されるものであるという技術常識も存在しない。 ましてや、本件明細書等には、ＨＣＦＣ－２２５ｃｂについての記載がないのであるから、その含有量については不明としかいうほかない。すなわち、本件発明１が「ＨＣＦＣ－２２５ｃｂ」を含むことは想定されていないというべきである。 そうすると、本件発明１に「ＨＣＦＣ－２２５ｃｂを１重量％以上で含有する組成物」が含まれているということはできないし、本件発明１に「ＨＣＦＣ－２２５ｃｂを１重量％未満で含有する組成物」が含まれているということもできない。 ウ 以上のとおり、訂正事項１は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項との関係において新たな技術的事項を導入するものであって、新規事項を追加するものに該当し、特許法１３４条の２第９項において準用する同法１２６条５項の規定に違反する。 |
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３ 本件訂正の適否
（１）・・・（略）・・・ （２） 本件訂正は、本件特許に係る特許無効審判の被請求人である原告が、甲４発明による新規性・進歩性欠如の無効理由がある旨の審決の予告（甲５０。特許法１６４条の２第１項）を受けて請求したものである（甲５２。同法１３４条の２第１項本文）。 （３） 特許請求の範囲等の訂正は、「願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内」においてしなければならないところ（特許法１３４条の２第９項、１２６条５項）、これは、出願当初から発明の開示が十分に行われるようにして、迅速な権利付与を担保するとともに、出願時に開示された発明の範囲を前提として行動した第三者が不測の不利益を被ることのないようにしたものと解され、「願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項」とは、当業者によって、明細書、特許請求の範囲又は図面のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項（以下、単に「当初技術的事項」という。）を意味すると解するのが相当であり、訂正が、当初技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものであるときは、当該訂正は、「明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内において」するものということができる。 |
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（４） 本件についてみると、次のとおり、本件訂正は、「明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内において」されたものと認められる。
ア（ア） 本件発明１に係る特許請求の範囲の記載は、「ＨＦＯ－１２３４ｙｆと、ＨＦＣ－２５４ｅｂと、ＨＦＣ－２４５ｃｂと、を含む組成物。」というものであって、その文言上、ＨＦＯ－１２３４ｙｆと、ＨＦＣ－２５４ｅｂと、ＨＦＣ－２４５ｃｂを含むことは明らかであり、文言上、これらの化合物を含む限り、それ以外のいかなる物質を含む組成物も当該特許請求の範囲に含まれ得るものと解される。 （イ） 本件明細書等には、「出願人は、１２３４ｙｆ等の新たな低地球温暖化係数の化合物を調製する際に、特定の追加の化合物が少量で存在することを見出した。」（【０００３】）、「本発明によれば、ＨＦＯ－１２３４ｙｆと、・・・ＨＦＣ－２４５ｃｂ・・・からなる群から選択される少なくとも１つの追加の化合物とを含む組成物が提供される。組成物は、少なくとも１つの追加の化合物の約１重量パーセント未満を含有する。」（【０００４】）、「一実施形態において、ＨＦＯ－１２３４ｙｆを含む組成物中の追加の化合物の合計量は、ゼロ重量パーセントを超え、１重量パーセント未満までの範囲である。（【００１２】）との記載があり、これらの記載からすると、本件明細書等には、①ＨＦＯ－１２３４ｙｆを調製する際に特定の追加の化合物が少量存在すること及び②ＨＦＯ－１２３４ｙｆを含む組成物中の追加の化合物の合計量がゼロ重量パーセントを超え、１重量パーセント未満までの範囲であることが記載されているといえる。 また、本件明細書等の【００１３】、【００１６】、【００１９】、【００２２】、【００３０】、【図１】の記載を総合すると、本件明細書等には、ＨＦＯ－１２３４ｙｆを調製する過程において生じる副生成物や、ＨＦＯ－１２３４ｙｆ又はその原料（ＨＣＦＣ－２４３ｄｂ、ＨＣＦＯ－１２３３ｘｆ、ＨＣＦＣ－２４４ｂｂ）に含まれる不純物が、追加の化合物に該当することが記載されているといえる。 イ 前記アの各記載を踏まえると、本件における当初技術的事項の内容は、ＨＦＯ－１２３４ｙｆを調製するに当たり、副生成物や、ＨＦＯ－１２３４ｙｆ又はその原料（ＨＣＦＣ－２４３ｄｂ、ＨＣＦＯ－１２３３ｘｆ、ＨＣＦＣ－２４４ｂｂ）に含まれる不純物が追加の化合物として少量存在し得ること、及び、本件発明１については、追加の化合物として、少なくとも、ＨＦＣ－２５４ｅｂとＨＦＣ－２４５ｃｂが含まれることであると認められる。 他方、本件明細書等には、ＨＦＯ－１２３４ｙｆを調製する過程において、ＨＦＣ－２５４ｅｂ及びＨＦＣ－２４５ｃｂ並びにその余の化合物が含まれる組成物についての記載はあるものの（【表６】表５、【表７】表６）、ＨＣＦＣ－２２５ｃｂに係る記載はなく、また、本件明細書等の記載から、ＨＦＯ－１２３４ｙｆを調製する過程においてＨＣＦＣ－２２５ｃｂが副生成物として生じたり、ＨＦＯ－１２３４ｙｆ又はその原料にＨＣＦＣ－２２５ｃｂが不純物として含まれたりするなどして、組成物にＨＣＦＣ－２２５ｃｂが含まれることが当業者にとって自明であると認めることはできないから、当業者は、本件明細書等のすべての記載を総合することによっても、本件発明１にＨＣＦＣ－２２５ｃｂが含まれるとの技術的事項を導くことはできない。 ウ そして、本件訂正発明１は「ＨＦＯ－１２３４ｙｆと、ＨＦＣ－２５４ｅｂと、ＨＦＣ－２４５ｃｂと、を含む組成物（ＨＣＦＣ－２２５ｃｂを１重量％以上で含有する組成物を除く）。」というものであって、本件訂正によって、本件発明１から、ＨＣＦＣ－２２５ｃｂを１重量％以上で含有する組成物が除外されたものであるが、前記イに照らせば、本件訂正により、本件明細書等に記載された本件発明１に関する技術的事項に何らかの変更を生じさせているとはいえないから、本件訂正は、本件明細書等に開示された技術的事項に新たな技術的事項を付加したものではない。 |
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エ 本件審決は、いわゆる「除くクレーム」に数値範囲の限定を伴う訂正が新規事項を追加しないものであるというためには、「除く」対象が存在すること、すなわち、本件発明１において、「ＨＣＦＣ－２２５ｃｂを１重量％以上で含有する組成物」が含まれているといえるか、または、「除く」対象が存在しないとしても、本件訂正発明１に「ＨＣＦＣ－２２５ｃｂを１重量％未満で含有する組成物」が含まれることが明示されることになるから、本件発明１に「ＨＣＦＣ－２２５ｃｂを１重量％未満で含有する組成物」が含まれているといえる必要があると解した上、本件では、本件発明１に「ＨＣＦＣ－２２５ｃｂを１重量％以上で含有する組成物」が含まれているということはできないし、本件発明１に「ＨＣＦＣ－２２５ｃｂを１重量％未満で含有する組成物」が含まれているということもできないから、本件訂正は新たな技術的事項を導入するものであると判断した。
そこで検討するに、前記イの通り、本件明細書等にはＨＣＦＣ－２２５ｃｂに係る記載は全くないものの、前記ア（ア）のとおり、本件発明１に係る特許請求の範囲の記載は、その文言上、ＨＦＯ－１２３４ｙｆと、ＨＦＣ－２５４ｅｂと、ＨＦＣ－２４５ｃｂを含む限り、それ以外のいかなる物質をも含み得る組成物を意味するものと解されるものである。そして、本件訂正により、「ＨＣＦＣ－２２５ｃｂを１重量％以上で含有する組成物を除く」と特定されたことをもって、本件訂正発明１には、ＨＣＦＣ－２２５ｃｂを１重量％以上で含有する組成物が含まれないことが明示されたということはできるものの、本件訂正発明１が、ＨＣＦＣ－２２５ｃｂを１重量％未満で含有する組成物であることが明示されたということはできない。 オ したがって、本件訂正は、当初技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものというべきである。 |
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（５） 被告は、本件訂正は、甲４発明と同一である部分を除外する訂正とはいえず、除くクレームによって「特許出願に係る発明のうち先願発明と同一である部分を除外する訂正」になっていないから認められないと主張する。
しかしながら、特許法１３４条の２第１項に基づき特許請求の範囲を訂正するときは、願書に添付した明細書、特許請求の範囲または図面に記載した事項の範囲内でしなければならず、実質上、特許請求の範囲を拡張し、変更するものであってはならないとされている（同条９項、同法１２６条５項及び６項）が、それ以上に先願発明と同一である部分のみを除外することや、当該特許出願前に公知であった先行技術と同一である部分のみを除外することは要件とされていない。そして、訂正が、「明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内において」行われた場合、すなわち、当初技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものであるときは、当該訂正によって第三者に不測の損害をおよぼすとは考え難いから、同項に規定する訂正要件の解釈として、被告が主張するような要件を加重することは相当ではないというべきである。 また、被告は、除くクレームの形式で自由に訂正発明の内容を規定することは許されない旨主張しているところ、本件訂正は、前記（２）のとおり、甲４による新規性欠如及び進歩性欠如の無効理由がある旨の審決の予告を受けてされた訂正であるが、前記２のとおり、甲４には、甲４発明が記載されているのみならず、「ＨＣＦＣ－２２５ｃｂを含むハロカーボン混合物から、・・ヒドロフルオロカーボンを直接的に調製する有利な方法に関する。・・この方法は相当量の該ＨＣＦＣ－２２５ｃｂを他の化合物へ転化することなく行われる。」（【００１２】）、「本発明による好ましい混合物とは、化合物ＨＣＦＣ－２２５ｃｂを含む混合物である。他の好ましい態様において、混合物は本質的に約１～約９９重量パーセントのＨＣＦＣ－２２５ｃｂ・・とから成る」（【００１５】）との記載があり、同各記載を踏まえると、本件訂正は、甲４に記載された発明と実質的に同一であると評価される蓋然性がある部分を除外しようとするものといえるから、本件訂正は先行技術である甲４に記載された発明とは無関係に、自由に訂正発明の内容を規定するものとはいえない。 |
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「明細書又は図面に記載した事項」とは、技術的思想の高度の創作である発明について、特許権による独占を得る前提として、第三者に対して開示されるものであるから、ここでいう「事項」とは明細書又は図面によって開示された発明に関する技術的事項であることが前提となるところ「明細書又は図面に記載した事項」とは、当業者によって、明細書又は図面のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項であり、補正が、このようにして導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入しないものであるときは当該補正は「明細書又は図面に記載した事項の範囲内において」するものということができる。
そして、同法１３４条２項ただし書における同様の文言についても、同様に解するべきであり、訂正が、当業者によって、明細書又は図面のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものであるときは、当該訂正は「明細書又は図面に記載した事項の範囲内において」するものということができる。 もっとも明細書又は図面に記載された事項は、通常、当該明細書又は図面によって開示された技術的思想に関するものであるから、例えば、特許請求の範囲の減縮を目的として、特許請求の範囲に限定を付加する訂正を行う場合において、付加される訂正事項が当該明細書又は図面に明示的に記載されている場合や、その記載から自明である事項である場合には、そのような訂正は、特段の事情のない限り、新たな技術的事項を導入しないものであると認められ、「明細書又は図面に記載された範囲内において」するものであるということができるのであり、実務上このような判断手法が妥当する事例が多いものと考えられる。 ところで、・・・平成６年改正前・・・の特許法２９条の２は、特許出願に係る発明が・・・先願発明・・・と同一であるときは、その発明については特許を受けることができない旨定めているところ、同法同条に該当することを理由として、・・・改正前の特許法１２３条１項１号に基づいて特許が無効とされることを回避するために、無効審判の被請求人が、特許請求の範囲の記載について「ただし、…を除く。」などの消極的表現（いわゆる「除くクレーム」）によって特許出願に係る発明のうち先願発明と同一である部分を除外する訂正を請求する場合がある。 このような場合、特許権者は、特許出願時において先願発明の存在を認識していないから、当該特許出願に係る明細書又は図面には先願発明についての具体的な記載が存在しないのが通常であるが、明細書又は図面に具体的に記載されていない事項を訂正事項とする訂正についても、平成６年改正前の特許法１３４条２項ただし書が適用されることに変わりはなく、このような訂正も、明細書又は図面の記載によって開示された技術的事項に対し、新たな技術的事項を導入しないものであると認められる限り「明細書又は図面に記載した事項の範囲内において」する訂正であるというべきである。 ・・・略・・・ すなわち「除くクレーム」とする補正のように補正事項が消極的な記載となっている場合においても、補正事項が明細書等に記載された事項であるときは、積極的な記載を補正事項とする場合と同様に、特段の事情のない限り、新たな技術的事項を導入するものではないということができるが、逆に、補正事項自体が明細書等に記載されていないからといって、当該補正によって新たな技術的事項が導入されることになるという性質のものではない。 |
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第３ 当裁判所の判断
当裁判所は、本件発明に係る特許請求の範囲の記載には、分割出願が適法であるか否かにかかわらず、サポート要件違反があり、本件訂正が有効であったとしても、サポート要件違反があることが認められるから、結局、本件特許は特許法３６条６項１号違反により無効にされるべきものであり、同法１０４条の３第１項により、原告は被告に対し、本件特許権を行使することはできないと判断する。その理由は、以下のとおりである。 ・・・（略）・・・ ２ 争点２－２（サポート要件違反を無効理由とする無効の抗弁の成否）について （１）特許請求の範囲の記載が、サポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決することができると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決することができると認識することができる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである。 （２）本件についてみると、本件明細書（以下、原出願当初明細書も同じ。）には、「発明が解決しようとする課題」として、「出願人は、１２３４ｙｆ等の新たな低地球温暖化係数の化合物を調製する際に、特定の追加の化合物が少量で存在することを見出した。」（【０００３】）との記載がある。また、「本発明によれば、ＨＦＯ－１２３４ｙｆと、・・・からなる群から選択される少なくとも１つの追加の化合物とを含む組成物が提供される。組成物は、少なくとも１つの追加の化合物の約１重量パーセント未満を含有する。」（【０００４】）、「ＨＦＯ－１２３４ｙｆには、いくつかある用途の中で特に、冷蔵、熱伝達流体、エアロゾル噴霧剤、発泡膨張剤としての用途が示唆されてきた。また、ＨＦＯ－１２３４ｙｆは・・・に記録されているとおり、低地球温暖化係数（ＧＷＰ）を有することも分かっており有利である。このように、ＨＦＯ－１２３４ｙｆは、高ＧＷＰ飽和ＨＦＣ冷媒に替わる良い候補である。」（【００１０】）といった記載に、・・・の記載を総合すると、本件明細書には、ＨＦＯ－１２３４ｙｆが低地球温暖化係数（ＧＷＰ）を有することが知られており、高ＧＷＰ飽和ＨＦＣ冷媒に替わる良い候補であること、ＨＦＯ－１２３４ｙｆを調製する際に特定の追加の化合物が少量存在すること、本件発明の組成物に含まれる追加の化合物の一つとして約１重量パーセント未満のＨＦＣ－１４３ａがあること、ＨＦＯ－１２３４ｙｆを調製する過程において生じる副生成物や、ＨＦＯ－１２３４ｙｆ又はその原料（ＨＣＦＣ－２４３ｄｂ、ＨＣＦＯ－１２３３ｘｆ、ＨＣＦＣ－２４４ｂｂ）に含まれる不純物が、追加の化合物に該当することが記載されているということができる。 しかるところ、ＨＦＯ－１２３４ｙｆは、原出願日前において、既に低地球温暖化係数（ＧＷＰ）を有する化合物として有用であることが知られていたことは、【００１０】の記載自体からも明らかである。したがって、ＨＦＯ－１２３４ｙｆを調製する際に追加の化合物が少量存在することにより、どのような技術的意義があるのか、いかなる作用効果があり、これによりどのような課題が解決されることになるのかといった点が記載されていなければ、本件発明が解決しようとした課題が記載されていることにはならない。しかし、本件明細書には、これらの点について何ら記載がなく、その余の記載をみても、本件明細書には、本件発明が解決しようとした課題をうかがわせる部分はない。本件明細書には、「技術分野」として、「本開示内容は、熱伝達組成物、エアロゾル噴霧剤、発泡剤、ブロー剤、溶媒・・・として有用な組成物の分野に関する。特に、本開示内容は、・・・ＨＦＯ－１２３４ｙｆ・・・を含む組成物等の熱伝達組成物として有用な組成物に関する。」（【０００１】）との記載があるが、同記載は、本件発明が属する技術分野の説明にすぎないから、この記載から本件発明が解決しようとする課題を理解することはできない。 そうすると、本件明細書に形式的に記載された「発明が解決しようとする課題」は、本件発明の課題の記載としては不十分であり、本件明細書には本件発明の課題が記載されていないというほかない。そうである以上、当業者が、本件明細書の記載により本件発明の課題を解決することができると認識することができるということもできない。 （３）仮に、上記【０００１】の記載をもって本件発明の課題を説明したものと理解したとしても、次に述べるとおり、本件明細書の記載をもって、当業者が当該課題を解決することができると認識することができるとは認められない。 すなわち、この場合の本件発明の課題は、「・・・ＨＦＯ－１２３４ｙｆ・・・を含む組成物等の熱伝達組成物として有用な組成物を提供すること」と理解されることとなるはずである。 そして、本件発明は、①ＨＦＯ－１２３４ｙｆ、②０．２重量パーセント以下のＨＦＣ－１４３ａ、③１．９重量パーセント以下のＨＦＣ－２５４ｅｂを含む組成物によって、当該課題を解決するものということになる。 しかるところ、本件明細書には、上記①～③を含む組成物についての記載がされているとはいえない。すなわち・・・しかしながら、表５（【表６】）に記載された組成物には「未知」のものが含まれており、その分子量を知ることができないから、同表において、モルパーセントの単位をもって記載されたＨＦＣ－１４３ａ及びＨＦＣ－２５４ｅｂの含有量を、重量パーセントの含有量へと換算することはできない。 ・・・（略）・・・ 本件明細書には、上記①～③の構成を有する組成物についての記載がされていないというほかない。それのみならず、本件明細書には、このような構成を有する組成物が、ＨＦＯ－１２３４ｙｆの前記有用性にとどまらず、いかなる意味において「有用」な組成物になるのか、という点について何ら記載されておらず、示唆した部分もない。したがって、当業者が、本件明細書の記載から、上記①～③の構成を有する組成物が、熱伝達組成物として「有用な」組成物であるものと理解することもできない。 したがって、当業者は、本件明細書の記載により本件発明の課題を解決することができると認識することはない。 （４）以上のとおり、分割出願が有効であり、出願日が原出願日・・・となると考えたとしても、本件発明に係る特許請求の範囲の記載が、サポート要件に適合するということができないから、本件発明に係る特許は、無効審判請求により無効とされるべきものである・・・。 そして、このことは、分割出願が無効であり、出願日が分割出願の日・・・となる場合でも同様である。 |