酒迎 明洋

酒迎 明洋

弁護士・弁理士

パートナー
直通:03-6452-9256
Email:sako@kubota-law.com

早稲田大学法学部を1999年に卒業後、5年間の企業勤務を経て、北海道大学法科大学院(2期既習)を2007年に卒業、2008年弁護士登録。三宅総合法律事務所(当時、三宅・山崎法律事務所)にて弁護士業務を開始し、2011年から米国留学、2012年にニューハンプシャー大学フランクリンピアス・ロースクール知的財産LLM卒業(フランクリンピアス知的財産法スカラー)、2013年にニューヨーク州弁護士登録、Finnegan, Henderson, Farabow, Garrett & Dunner, LLPワシントンDCオフィスでの研修を経て、2013年に帰国、2016年同事務所パートナー就任、2017年弁理士登録、2020年に当所に入所。

知的財産訴訟(特許、商標、著作権、不正競争事件等)、知財/ITにかかわる取引、M&A、渉外の分野の業務を中心として、企業法務を幅広く取り扱う。システムエンジニアとしての業務経験からソフトウェア開発技術者を取得。
環太平洋法曹協会(Inter-Pacific Bar Association)、日本ライセンス協会(Licensing Executives Society Japan)、日本工業所有権法学会会員。

使用言語は日本語および英語。

著書・論文

  • 「特許発明の実施品であるインクタンクの使用済み品を用いて製造された再生品について特許権に基づく権利行使をすることの許否-インクカートリッジ事件-」(知財高判平成18年1月31日判例評釈)知的財産法政策学研究18号105-179頁(2007)
  • 「複数の主体の関与を前提とした発明の実施者に対する差止請求-眼鏡レンズの供給システム事件-」(東京地判平成19年12月14日判例評釈)知的財産法政策学研究29号247-278頁(2010)
  • 「人の精神活動を含む創作の発明該当性-音素索引多要素行列構造の英語と他言語の対訳辞書事件-」(知財高判平成20年8月26日判例評釈)知的財産法政策学研究34号373-406頁(2011)
  • 「通常実施権者の無効審判請求」(東京高判昭和60年7月30日判例評釈)『特許判例百選』82-83頁(有斐閣・第4版・2012)
  • 「パテント・アサーション・エンティティ(いわゆるパテント・トロール)から権利行使を受けるリスクについて」月刊ザ・ローヤーズ2013年4月号27-31頁(2013)
  • 「消費者に商品の販売に関する情報を提供する行為の役務該当性-ARIKA 事件-」(最判平成23年12月20日判例評釈)知的財産法政策学研究43号263-286頁(2013)
  • 「リサイクルと消尽」(最判平成19年11月8日判例評釈)『特許判例百選』46-47頁(有斐閣・第5版・2019)